PRAIVCY POLICY

プライバシーポリシー

アイティーアイ・コンプレッサ株式会社(以下、当社という)は、工場ユーティリティーのメンテナンス・販売・省エネ環境改善ソリューションなどのサービスをご提供しております。

当社では、WEBサイトのご利用、WEBサイト掲載商品のご購入、インターネットを媒体した遠隔監視及びデータ送信、営業活動やサポート担当者へのご連絡などの際に、当社がお客様の個人情報を収集する場合がございます。これらの個人情報を保護することは、当社の事業活動の基本であると共に、当社の社会的責務であると考えております。

そこで、当社は、個人情報保護の重要性を認識し、以下の方針に基づき、全役員および全従業員が一体となって個人情報の保護に努めます。つきましては、情報の取り扱い方法をご理解頂くため、ポリシーをご一読下さい。

個人情報とは以下の事をさします。

以上の情報は、必要な範囲に限定いたします。

個人情報の収集

私たちは、当社のサービスにおいてお客様より個人情報を収集させていただく場合は、目的と利用内容をお知らせした上で、目的の達成に必要な範囲内で適法かつ公正に行います。

個人情報の管理

私たちは、お客様より収集した個人情報及び企業から預託された個人情報を、正確かつ最新の状態に保ち、個人情報への不正アクセス、紛失、破壊、改ざん、漏洩等を予防するため、これらのリスクに対して合理的な安全対策を講じるとともに、必要な是正措置を講じます。

個人情報の利用目的

私たちは、次のような場合に個人情報をお伺いし、その範囲内で利用いたします。

個人情報の提供

私たちは、お客様の同意に基づいて個人情報をパートナー企業に提供する場合は、目的の範囲内で提供を行い、当社と同様適切な管理を行うよう、保護対策を徹底いたします。

法令・規範の遵守

私たちは、個人情報保護に関する法令およびその他の規範を遵守します。

2007年5月21日制定

代表取締役社長 濱口隆文

個人情報の取扱いに関するお問い合わせ

個人情報保護推進事務局
送信フォーム

委託を受けた個人情報の取扱い

業務委託元から個人情報取扱い業務を受託する場合において、お預かりした個人情報は、契約内容に従い受託した業務を遂行するためにのみ利用いたします。

個人情報の開示等の求めについて

個人情報保護法に基づき個人情報の開示・訂正・利用停止等を求める場合の手続きについて、当社は次のように定めています。

1. 手続きの流れ
(1) 個人情報保護法に基づく個人情報の開示等の求めをする旨を個人情報のご本人から下記の窓口にご連絡いただきます。

【連絡先】
アイティーアイ・コンプレッサ株式会社 個人情報保護推進事務局
お問い合わせ担当
送信フォーム

【ご連絡いただく内容】
お問い合わせ(開示・訂正・削除等)内容、ご依頼者様の氏名、住所

(2) 当社にてお問い合わせ内容を確認の上、当社所定の申請書をご連絡いただいた住所宛に郵送します。

(3) 申請書に必要事項をご記入の上、当該申請書及びご本人であることを確認できる公的証明書(運転免許証・パスポート・現住所が記載されている住民票等)の写しを、当社へ送付していただきます。

(4) 郵送いただいた書面の記載内容及び添付書類等を当社にて確認し、当社からの回答を所定の書面に記載の上、ご本人宛に郵送いたします。

※メールニュース登録会員様が、ご自身のご登録情報の確認及び修正を希望される場合は、メールにてメールアドレス、御担当者様のお名前、または会社名の変更をご連絡頂くか、メールニュース申し込み・解除ページにおいて、一旦解除頂きもう一度新に申し込み頂く方法がございます。

※お問い合わせの内容に応じて本人確認の方法が変わる場合がございます。

2. 「開示の求め」に関して取得した個人情報の利用目的
開示等の求めにともない取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲内のみで取り扱うものとします。ご提出いただいた書類は、当社にて一定期間(開示等結果の通知後ご依頼者からのお問い合わせに対応する可能性があるとして妥当な期間)保管した後、適切な方法で廃棄させていただきます。ご提出いただいた書類はご返却しませんので予めご了承ください。

3. 不開示事由について
個人情報の開示等の求めをされた場合であっても、次の事由に該当する場合には、当社はその全部又は一部について開示等しない決定をすることができます。この場合においては、遅滞なく、ご本人に対してその旨の通知を行うものとします。

  1. 本人確認ができない場合
  2. 申請書類の記載内容及び添付書類等に不備がある場合
  3. 開示等の求めに係る個人情報を保有していない場合又は「保有個人データ」に該当しない場合
  4. 本人又は第三者の生命、身体、財産その他権利利益を害する恐れがある場合
  5. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
  6. 他の法令に違反することになる場合
  7. その他、個人情報保護法及び関連省庁が定める個人情報保護に関するガイドライン等により認められている不開示事由に該当する場合

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